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収入保障保険の
保険金に
かかる税金
収入保障保険の仕組み

亡くなった年から満期まで年金が受け取れる

収入保障保険は、被保険者(保険の対象になっている人)が亡くなったり、高度障害状態になった場合に受け取れる保険金を、一括だけではなく、分割して受け取ることもできるタイプの保険です。

年齢を入れた例でご紹介しましょう。たとえば30歳の人が、60歳満期の収入保障保険に加入していたとします(以降、収入保障保険からもらえる年金を収入保障年金とします)。また、収入保障年金は年額240万円と仮定しましょう。被保険者が40歳の時に死亡、あるいは高度障害状態になった場合には、40歳から60歳まで、契約時に決めた年金額がもらえます。年額240万円の収入保障年金が21年間もらえるわけですから、収入保障年金の総額は5040万円になります。

収入保障保険では、加入した時点の死亡保障額が一番大きく、年数が経過するほど、死亡保障額が減っていきます。同じ例で、加入した年に被保険者が亡くなったとしたら、31年間、収入保障年金をもらえることになります。収入保障年金の総額は7440万円になります。

いっぽうで、収入保障年金には「最低保証期間」が設けられています。これは、満期が近くなってから亡くなった場合に、「最低でも〇年は収入保障年金を払いますよ」という仕組みです。
たとえば前述の契約で、最低保証期間が2年間だとすると、被保険者が60歳の時に亡くなった場合でも、60歳の時の1年間だけ年金がもらえるわけではなく、60歳と61歳の2年分、収入保障年金が受け取れます。収入保障年金の最低保証期間は、2年、5年など、各保険会社の商品によって異なります。

分割して受け取ることで、生活設計が立てやすくなる

収入保障年金のメリットとして、たとえば保険金を分割して受け取ることで、生活設計を立てやすくなることが挙げられます。まとめて数千万円などの保険金を受け取ると、そのお金の預け先や管理の方法に悩むケースが多くなりますが、毎年240万円ずつ受け取れれば、年金でまかなえる生活費はどこまでか、あるいは不足する生活費はいくらかなどを考えられるわけです。

もう一つのメリットは、保険料の安さです。収入保障保険は定期保険と同じように、掛け捨ての保険であることから、もともと保険料は抑えられています。加えて、加入時点の保険金額が同額であれば、一括で死亡保険金を受け取る定期保険よりも、一般的に保険料が安くなる仕組みになっています。定期保険の保険金額は変わらないのに対し、収入保障保険の保険金額は徐々に下がっていくからです。

保険金を一括で受け取ると、相続税対策にも

収入保障保険のメリットは、保険金を分割して受け取ることだと書いてきましたが、保険金の受け取り方法を一括に変更することもできます。保険金を一括で受け取れば、相続税対策にもつながります。ちなみに、生命保険から受け取った保険金は、みなし相続財産といいます。

保険金を一括で受け取るのが相続税対策につながる理由は、相続の制度には、3000万円+法定相続人1人につき600万円の基礎控除が設けられているからです。さらに法定相続人が受け取った死亡保険金については、法定相続人1人につき500万円の非課税枠が設けられています。保険金の非課税枠を使って計算した保険金を加えた相続財産額が、相続税の基礎控除内であれば、相続税はかかりません。

具体例でご紹介しますと、亡くなった時点で配偶者とお子さんが2人いる場合、相続税の基礎控除額は、3000万円+600万円×3人=4800万円になります。さらに、死亡保険金の非課税枠を使えば、1500万円までの保険金は非課税になります。持ち家や金融資産、保険金(非課税枠を引いた金額)などの相続財産が4800万円以下であれば、相続税がかからない状態で保険金を受け取れます。さらに翌年以降、年金での受け取りがなくなるわけですから、所得税・住民税の課税もありません。
ただし年金形式ではなく、一括で保険金を受け取る場合は、年金で受け取る場合の総額よりも、保険金額は少なくなります。たとえば、年金で受け取る場合の総額が2400万円だとすると、死亡保険金として一括で受け取ると、2000万円のように受取額が減る点には注意が必要です。

年金受給権が相続財産に加算される

収入保障保険から収入保障年金などを受け取る人は、自分では保険料を負担していない契約から死亡保険金、あるいは収入保障年金というみなし相続財産を受け取ることになります。

ここからは収入保障保険に関する税金の話ですが、収入保障保険に関わる税金は、他の保険と比べると仕組みが複雑です。死亡時点で評価される「年金受給権」が相続税の対象になるうえ、翌年以降受け取る収入保障年金は、所得税・住民税の対象になるからです。死亡した年と2年目以降で違う種類の税金の対象になるため、計算が複雑になってしまうのです。

なお、法定相続人が保険金を受け取った場合は、法定相続1人につき500万円の非課税枠が利用できるのは、前述の通り。年金受給権についても、非課税枠が利用できますので、計算された年金受給権の金額から非課税となる金額を差し引いたものが、相続財産に加算されます。

二重課税にならないように、税制面で配慮されている

収入保障保険の場合、相続税の時点で課税の対象となったうえに、2年目以降は所得税と住民税が課せられるのでは、二重課税になりかねません。二重課税を避けるために、相続税の対象になった分は、所得税と住民税はかからない仕組みになっています。
過去には、相続税の対象となった保険金についても、翌年以降、所得税と住民税の課税対象になるという二重課税が問題になった時期もありましたが、2010年に出された最高裁判決により、二重課税問題は解消されています。

ここまで、所得保障保険にかかる税金の仕組みを説明してきましたが、税制は複雑だと感じられた方も多いのではないでしょうか。実際のところ、自分で相続税などの税額を試算するのは大変な作業になりますので、アドバイザーに相談するなど、プロの力を借りるのがおすすめです。

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