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保険期間の考え方

保険期間は1年から終身まで、いくつもの期間がある

死亡保障を目的とする保険や医療保険に加入する際、保険期間の選択に悩む機会があるかもしれません。保険期間には1年、5年、10年、20年、30年、終身など、さまざまな期間があるからです。保険商品によって、選べる保険期間は異なります。
いっぽう損害保険の場合、原則は1年満期になります。自動車保険は1年ごとに満期を迎えて、再契約していくケースが多くなっています。火災保険と地震保険は1年単位の保険期間ではありながら、1年単位で契約するよりも、複数年契約をするケースが多くなっています。火災保険の最長保険期間は10年間で、地震保険では5年になります。
自動車保険は1年ごとの満期を迎えるたびに、補償内容の確認や見直しをしたうえで、再契約、あるいは他社での新規契約をしていきます。満期を迎えて自動更新をするのではなく、毎年手続きが必要になるのが一般的です。

保険期間には「〇年満期」と「〇歳満期」がある

下図は保険期間の例です。1年満期の保険は自動車保険のほか、勤務先で加入する団体定期保険などがあります。団体定期保険の多くは、1年ごとに満期を迎えるものの、自動的に更新していくケースが多くなっています。

1年満期の保険(自動車保険や団体定期保険など)

1年満期の保険(自動車保険や団体定期保険など)

10年、20年、30年などで満期を迎える死亡保険は、死亡保障が必要な年数に応じて、保険期間を選びます。10年更新などでは、自動的に更新していく商品もあります。また10年や20年のように、"〇年後"に満期を迎える「年満期」のほかに、80歳や90歳のように"〇歳"で満期を迎える「歳満期」の保険もあります。

死亡保険(10年更新や「年満期」、「歳満期」など)

死亡保険(10年更新や「年満期」、「歳満期」など)

保険期間で一番長いのは、終身保障の商品です。終身保障は、死ぬまで保障が続くことを意味し、死亡保障の保険では、終身保険が最も保険期間の長い保険になります。医療保障の保険にも終身保障のモノが多く、実際のところ、現在販売されている医療保険やがん保険の多くは終身保障になっています。
終身保障の保険は、加入した後は、被保険者(保険の対象になっている人)が亡くなるまで一生涯の保障が続きます。

終身保障保険

終身保障保険

終身保障の保険には、保険料の支払い方法が2種類ある

満期のあるタイプの保険は、満期まで保険料を支払うのが一般的です。一時払などでまとめて保険料を支払う場合も、満期までの保険期間分の保険料総額から、まとめ払いをする分の割引率が差し引かれます。保険料の支払い方法によっては保険料の割引が受けられるとはいえ、保険期間分の保険料を支払うことに変わりはありません。
これに対し、満期がない終身保障の保険の場合、保険料の支払い方法には2種類あります。60歳や65歳などで保険料の支払いが終わる「有期払いタイプ」と、死ぬまで保険料を支払い続ける「終身払いタイプ」です。終身払いを選択した場合、被保険者が亡くなった時点までが保険期間となり、保険料の支払いも死亡時に終わります。どちらの方法を選択したほうが保険料の総額が少なくて済むかは、被保険者の寿命で決まるため加入時点ではわかりません。

お子さんのための死亡保障は末子が
社会人になるまで必要

前述の通り、損害保険は最長期間を選択する方が多いことや、医療保険は終身保障の保険が多い現実を踏まえると、保険期間選びで迷う機会が多いのは、死亡保障の保険です。死亡保険は「誰のために死亡保障を確保するのか」によって、必要となる保険期間が異なるからです。

たとえばお子さんに対しての死亡保障であれば、末のお子さんが社会人になるまでを目安にするのが一般的です。必要な保障額はお子さんが小さいほど高額になり、お子さんの成長とともに徐々に減っていきます。お子さんが1人の家庭であれば、そのお子さんの成長につれて死亡保障を減らしたり、保険期間の終わり(満期)も決めやすくなります。
いっぽう、お子さんが2人以上の家庭では、兄弟姉妹の年齢差によって保険期間の選び方は変わります。お子さんの人数が多かったり、兄弟姉妹の年齢差が空いているほど、保障が必要になる保険期間は長くなります。

病気への備えは終身保障を選択するのが自然な流れ

死亡保障は遺族など、自分以外の人に対して必要になる保障です。誰のために確保するかによって、必要な保険期間は変わります。それに対して医療保障は、自分自身の身体のため、病気やケガに備えて確保する保障です。高齢期になるほど、病気にかかる可能性は高まりますので、できるだけ長期の保障を確保するのが望ましくなります。
販売されている医療保険やがん保険の多くは終身タイプになっているため、長期保障が望ましいことと合わせて、終身タイプを選択するのが自然な流れです。ただし、過去に契約した保険の中には、10年満期のものや、主契約は終身保障だけれど、特約は70歳や80歳で終了する商品もあります。

子どもが社会人になった後も、
葬式代や配偶者への保障を検討

お子さん全員が社会人になった時点において、お子さんのために確保していた死亡保障は、その役目を終えるのが一般的です。お子さんへの保障であれば、保険期間は末のお子さんが社会人になった時点を終了時期にするのがベストです。
お子さんを育て上げた後も、自分の葬式代や、配偶者に対する生活保障を確保する意味で、保険に加入するケースもあります。高齢期に配偶者に先立たれると、受給できる年金額が減るため、終身保険に加入して、不足しがちな配偶者の生活費を補う方法です。配偶者の死亡保険金を受け取れれば、遺族となったあとの生活費に充てられます。
高齢期の保障としては終身保険に加入するのが一般的ですが、85歳満期や90歳満期のように、長期の保障が得られる死亡保険を扱う会社もあります。

保険商品によって選択できる保険期間は異なりますが、全体的に見れば1年から終身まで、さまざまな保険期間が用意されています。必要な保険期間は「誰のために確保する保障なのか」によっても異なりますので、目的に合わせて選ぶようにしましょう。

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初めて納得行く生命保険の選び方を知ることができた!
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