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医療保険制度の種類と仕組み、
民間医療保険の必要性について

日本は国民皆保険。
全員が何らかの医療保険制度に加入している

日本は国民全員が何らかの健康保険制度に加入している「皆保険の国」です。たとえば、会社員なら健康保険か健康保険組合、公務員であれば共済組合、自営業者は国民健康保険に加入しています。自営業者であっても、医師や土木業などの特定の業種で働いている方は国民健康保険組合に加入しているケースもあります。そのほか、船員の方が加入する船員保険や75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度もあります。

働き方によって異なる健康保険の加入先

健康保険に加入していると、こんな給付が受けられます

健康保険に加入することで、
1~3割負担で治療が受けられる

全員が何らかの医療保険制度に加入することによって、治療を受けた場合、1~3割といった一部の負担ですみます。一般的な医療費の負担割合は3割ですが、小学校に入学する前のお子さんと70歳以上の方は2割負担になっています。所得によっては、負担割合の軽減措置が受けられて1割負担の方もいます。
さらに、各自治体が実施している乳幼児の医療費助成制度や子どもの医療費助成制度によって、小学校を卒業するまで、あるいは中学を卒業するまでなど、各自治体が決めている一定年齢までは、医療費の自己負担がより抑えられています。一部の自治体では、高校を卒業するまでの医療費の自己負担分を助成しているなど、助成の対象年齢は、引き上げられる傾向にあります。

高額療養費制度によって、
入院時などの自己負担額が抑えられている

健康保険の適用になる治療を受け、その治療費が高額になった場合、高額療養費の制度が適用になります。これは、所得区分ごとに決められた金額の自己負担額を超えた場合、超えた分を健康保険制度が負担してくれる制度です。

たとえば、入院して健康保険の対象になる医療費が100万円かかったとします。健康保険の自己負担割合は1~3割負担ですから、病院には10~30万円(+食事代や雑費など)を支払うことになります。ただし実際には、高額療養費制度によって収入に応じた負担軽減制度が設けられているわけです。

また従来は、3割などの自己負担額をいったん病院に支払ったのち、高額療養費の請求をして、あとから口座に返金(振込入金)される方法が一般的でした。ところが最近では、「健康保険限度額認定証」の申請をおこなうことによって、退院時に支払う医療費は、すでに高額療養費として給付される分を除いた、最終的な自己負担限度額だけですむようになっています。限度額適用認定証を保険証と併せて医療機関などの窓口に提示すれば、高額療養費分の立て替えも不要になるわけです。実際のところ、入院が決まった場合などは、病院側から健康保険限度額適用認定証の申請をするように促されるのが一般的です。

なお、高額療養費の計算単位は、毎月1日から月末までになっています。そのため、たとえば2週間の入院だとしても、月末から翌月にかけての入院の場合は、2か月分の自己負担額を支払う可能性(※)があります。いっぽう、月初からの2週間の入院であれば、高額療養費の自己負担分はひと月分ですみます。同じ日数の入院であっても、月内ですむ入院と、月をまたぐ入院では自己負担額が異なります。
※高額療養費の対象にならないケースもあるため

下の図は、健康保険に加入している70歳以下の方の高額療養費の自己負担額になります。自営業者の場合、収入区分が少し異なります。

スクロールしてみてね!

※総医療費とは保険適用される診察費用の総額(10割)です。
協会けんぽのホームページより引用

なお、1年間のうち、高額療養費の対象になった月が3回以上あった場合、4回目からは多数該当として、自己負担額はさらに下がります。多数該当の場合の自己負担額は表の右にある通りです。

民間医療保険に加入する必要性とは

ここまでご紹介してきた通り、健康保険制度、特に高額療養費制度があることによって、医療費の自己負担は抑えられているのが現実です。ただし、健康保険の対象にならない治療を受ける可能性もありますし、入院した場合は差額ベッド代や病院に支払うリネン代、テレビ視聴代などもかかります。また入退院時の交通費やお見舞いに来てくれる親族の交通費も必要でしょう。

さらには、病気やケガの療養によって休業せざるを得ない場合、休業補償である傷病手当金がもらえるとしても、傷病手当金が支払われるまでの生活費の負担など、金銭面での不安は尽きないのが現実です。傷病手当金は月給(標準報酬月額)の3分の2程度なので、減収になってしまう分は貯蓄から補うのが一般的です。
万が一、入院することになった場合、医療保険やがん保険に加入していると、傷病手当金が支払われる前に入院給付金が受け取れるケースも多くなります。退院後、速やかに書類を揃えて保険会社に請求すれば、数日から2週間くらいで給付金を受け取れるからです。

受け取った給付金は、治療費で減ってしまった貯蓄を補ったり、生活費の補填に役立ちます。自営業者のように、傷病手当金のない働き方をしている方の場合は、そのまま生活費に充てられるはずです。

また、がんと診断されてしまったとき、がん保険に加入していれば、がん診断一時金が受け取れるケースが多くなります。がん診断一時金は、がん(悪性新生物)と診断確定された時点で受け取れるお金だからです。がんとの闘病を覚悟しなければならないとき、金銭的な心配をせずに、治療法を選択できる安心感も得られます。

貯蓄が減り続ける時代こそ、
医療保険やがん保険の力を感じる

最後に、年金暮らしでの入院について考えます。年金暮らしをしているとき、貯蓄がある程度あったとしても、その貯蓄は少しずつ減っていく生活に入ります。現役時代のように、増やせるチャンスはほとんどありません。これは健康であっても、です。
そのうえで高齢期に入ると、入退院を繰り返すのも珍しくなくなります。つまり、「病気に対する不安」と「貯蓄が予想以上に早く減る不安」を同時に抱える人も増えていくのです。高齢期に入院することになった場合、医療保険やがん保険から給付金が受け取れれば、減った貯蓄をカバーしてくれます。医療保険やがん保険への加入が、高齢期の安心材料のひとつになるのは間違いないでしょう。

民間医療保険の検討は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命のアドバイザー(当社の代理店またはライフカウンセラー※)にご相談ください。商品知識が豊富なアドバイザーがお客さまのご要望にあった提案をいたします。

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説明がていねいで、わかりやすかったです。現時点で無理のないプランにしていただいたので、今後、子どもの成長などにあわせて、またご相談させていただきたいと思います。

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初めての保険選びだったのですが、最初に「保険をどうやって選ぶか」をしっかりと教えていただきました。おかげで、自分にあった商品を選んで加入する事が出来ました。生命保険以外でも損害保険・車購入・住宅購入の際など、なんでも相談してくださいといっていただいたので、 心強いです。

初めて納得行く生命保険の選び方を知ることができた!
初めて納得のいく生命保険の選び方を知ることができた。 また、ネットで加入しようとも思っていたが、加入後も請求等の際に駆けつけてくれるというのはとても心強く、会って相談してよかった。

保険を売るのではなく、
一緒に考えてもらえた。
保険を売りつけられるのではと警戒していましたが、こちらの話しを良く聞いて、一緒に考えてもらえました。今後、環境が変わることがあったら、もう一度相談してみようと思います。その時は、またお願いします。

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そのうえで、お客様のご要望に保険がお役に立てるのであれば、ご紹介させていただきます。
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もちろん、外出が難しい場合には、ご自宅にもお伺いさせていただきます。
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当面、保険に入るつもりは無いのですが、利用できますか?
大丈夫です。家計のご相談だけでもお気軽にご利用ください。
ご要望がなければ、保険のご案内はいたしませんので、ご安心ください。

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